2024年03月15日更新
2023年12月7日付けで「RoHS指令の見直しについて」のタイトルで、欧州委員会で採択された報告書がWebサイトに情報公開されました1)。 これはRoHS指令の改正案の具体的な条文を示したものではありませんが、今後の見直しの方向性について示したものです。以下にその内容を解説します。
1.経緯
この欧州委員会の取り組みは、現行のRoHS指令の簡素化と効率化を図り、その執行を改善するものです。 RoHS指令の法的根拠は、欧州連合機能条約の第114条です。 また、RoHS指令の第24条2項では2021年7月22日までに指令の見直しを実施するように欧州委員会に求めています。 そこで欧州委員会は2022年2月14日付けで「影響評価のための意見募集(2022)1071846」1)の文書を発行し、3月14日までの1ヶ月間に渡り意見募集しました。 その際、115件の意見が出されました2)。 その後、2023年3月10日から6月16日まで公開協議が行われました3)。そのプロセスの後、2023年12月7日付けで欧州委員会の採択として「RoHS指令の見直し」の報告書（COM(2023)760）と添付書類（SWD(2023) 760）1)が公開されました。
2.現在までのRoHS指令の運用の評価
この報告書では「Better regulation: guidelines and toolbox」4)に従い、有効性、効率性、一貫性、EUの付加価値、関連性という項目で評価されました。 以降、項目毎に概要をまとめます。
(1)有効性
結論として、RoHS指令がEU域内の電気・電子機器(EEE)に含まれる有害物質の削減に直接及ぼす影響を定量化することは困難であったとされています。 その理由の一つとして、EUの複数の取り組みや法律が、EEEに含まれる有害物質の量に影響を及ぼしているためです。 ある調査では、RoHS指令の導入により2003年から2016年の間にEEEに含まれる制限物質がおよそ3分の2減少した可能性があると推定しています。 この試算は一定の条件のもとで行われたものであり、RoHS指令の対象物質のすべてを対象としているわけではないですが、それでもRoHS指令がEU市場に出回るEEEに含まれる有害物質の相対的な削減に貢献したと言えます。 EEEに含まれる有害物質の削減は、人の健康を守るという目的に貢献しており、その役割を果たしたと言えます。
EEEに含まれる有害物質の量を減らすことは、これらの物質が環境中に排出されるリスクを減らすことになり、環境にもプラスの効果をもたらします。 RoHS指令は適切に回収・処理されない廃EEEが、環境や健康に悪影響を及ぼすリスクも低下させることに役立ちます。 また、有害物質の代替はクリーンな二次原料が製品要件を満たす可能性が高いことから、リサイクル材料の使用率向上にも貢献しています。 有害物質を含むケーブルやスペアパーツの使用は、一定の条件下で許可されています。 ケーブルやスペアパーツは、RoHS指令の適用範囲に入る前に上市された機器に使用することができます。 また、特定の条件で、回収されたスペアパーツは、機器が指令の適用範囲に入ってから10年後までに上市されたEEEに使用することができます。 さらに、必要に応じて附属書 IIIまたはIVに基づき期限付きの適用除外を与えることで、有害物質を含むスペアパーツを、必要な機器に使用することも可能です。 このことは、資源を可能な限り効率的に使用して、EEEの短寿命を回避することにも寄与します。 この点でもRoHS指令は循環型経済の目標に効果的に貢献しています。
(2) 効率性
RoHS指令は、EEEに含まれる有害物質による環境と人体へのリスクを低減するなど、環境と健康に恩恵をもたらしています。 また、RoHS指令はすべての利害関係者に法的な確実性をもたらし、EU市場におけるEEEメーカの公平な競争条件を確立しており、経済的利益ももたらしました。 さらに、RoHS指令は、有害物質の代替物質を見つけるための投資を促しました。 多くの場合、代替物質の開発につながり、有益な技術革新にプラスの効果をもたらしました。
とはいえ、RoHS指令は利害関係者のコストアップの要因にもなりました。 このコストは、情報要件に関連するコンプライアンスコスト、設計・開発コスト、施行・実施コストから構成されます。 これらのコストは、経済事業者の状況に大きく左右されるため、入手可能なデータでは信頼性の高い推定ができません。 情報要件に関するコンプライアンスコストの主な要因は、サプライチェーンにおける情報管理と適合性評価手続きです。 これには、情報の収集、技術文書の提供、ITシステムの維持が含まれています。 RoHS指令の発効時には、代替品や技術的代替品の開発・検証という形での投資が必要でした。 設計・開発コストは、主に最初のRoHS指令が公布された2003年頃、対象範囲が拡大された2011年頃、そして最後に4種類の可塑剤が規制物質リストに追加された2015年頃に発生しました。 施行・実施コストに関して、EU加盟国は異なる戦略を持ち、RoHS指令の遵守を確認するための手段を用いています。 CEマーキング義務および技術文書の存在と有効性の検証は、最も負担が少なく経済的な方法であることが確認されています。
またこの評価では、適用除外プロセスが透明性と効率性を欠いているいくつかの要因を挙げ、これらを改善する必要を指摘しています。 特に、関係者は、適用除外の許可、更新、取り消しの基準を定めた第5条1項（a）に関して、明確さが欠けていると指摘しています。 さらに、適用除外のプロセスだけでなく、制限物質リストの見直しと改正のプロセスも、利害関係者にとって透明性と予測可能性に欠けていることを指摘しています。 制限物質のリストの見直しと改正のプロセスの具体的な方法は、外部コンサルタントによって作成され、支援調査の一部として公表されました5)。
(3)一貫性
RoHS指令の「外部一貫性」（他の関連規則との整合性）に関してこの報告書では、RoHS指令の物質規制とREACH規則の物質規制の間に潜在的な重複があることを指摘しています。 また、エコデザイン指令やPOPs規則との整合性も問題視されました。 これらの法律はすべて、EEEのサプライチェーンに含まれる特定の物質の存在を制限または影響するメカニズムを含んでいます。
REACH規則において、最も関連性が高く、比較可能なメカニズムは、「制限」と「認可」のプロセスです。 法規制の性質や動機が異なるため、重要な相違点はありますが、これらのプロセスはそれぞれRoHS指令の物質制限プロセスおよび適用除外プロセスと比較することができ、広義には対応しています。 REACH規則とRoHS指令の各プロセス間の方法論の相違は、両法令の下での決定を整合させるための調整を複雑にする可能性があります。
(4) EUの付加価値
2002年にRoHS指令が初めて採択されたとき、この指令は公平な競争条件を作り出し、EEEに含まれる有害物質の使用に関して、それ以前にいくつかの加盟国が導入した規制間の格差をなくすのに役立ちました。 さらに、EU全体で調和された法的枠組み（ニューアプローチ／グローバルアプローチ）は、技術革新とEEEにおける有害物質の使用に代わる代替品や代替物質の使用を支援しています。 すべてのEU加盟国は、RoHS指令を国内法に移管する法律を採択しています。
2011年に行われたRoHS指令の再改訂では、新法規フレームワーク（NLF：New Legislative Framework)に沿って、実施に関する一般規定（CEマーキングや適合宣言など）の統一的な適用が導入されました。 RoHS指令に基づくEEEに関する整合化された要件は、多数の製品に関する法律に基づく整合化された規則と相まって、EEEの公平な競争条件を確立・維持し、ひいてはEU市場の機能を向上させるのに役立っており、EUの付加価値を高めるものでした。 NLFは公平な競争条件だけでなく、EU調和法の一貫性も支えていることが確認され、評価されています。
RoHS指令の再改訂のもうひとつの側面は、RoHS指令がWEEE指令とともに導入されたことです。 両指令は互いに効果的に作用し合っています。 国レベルでもEU域内レベルでも、両法律を切り離せば、首尾一貫性のない状況になることは間違いありません。
(5) 関連性
RoHS指令は人の健康と環境を保護し、廃EEEの環境的に健全な回収と廃棄を促進するという目的に応え続けています。 RoHS指令で設定された物質制限は、環境に優しいEEEの設計において重要な要素であり、また、多くの項目が特定の混合物ではなく、単に物質グループをカバーしているため、誰にでも容易に理解できます（例えば、鉛とすべての鉛化合物は「鉛」という項目で網羅されています）。
RoHS指令の関連性は、第三国のEEEに含まれる有害物質に関する規制の枠組みづくりに大きな影響を与えたと考えられます。 多国籍企業は、グローバルな生産において手続きを合理化し、コストを削減するために、しばしば1つの規格を適用することを選択してきました。 こうして、RoHS指令による規制を実施する最初の整合規格(EN 50581:2012)は、関連する国際規格(IEC 63000:2018)の基礎となりました。それ以来、RoHS指令に類似した法律を採用する国が増えており、このようなEEEの取引に役立っています。
RoHS指令の関連性は、その制定以降に起こったEUの政策展開の中で、さらに強化されています。以下がその例です。
・新循環型経済行動計画 (CEAP)の目標と、二次原料への注目の高まりの中でEEEに焦点を当てている。
・EEEを含む、安全で持続可能な設計アプローチと無害な材料サイクルを目指す持続可能性のための化学物質戦略。
・廃EEEからの重要な原材料の回収。ここで、他の潜在的に危険な物質が廃棄物の流れを汚染し、その経済的な回収を妨げない限り、物質の流れは、これらの物質の回収のために運命づけられている。
人々の日常生活におけるEEEの使用の増加を考えれば、RoHS指令のさらなる重要性は明らかです。 EU市場に出回るEEEの量は、2012年の760万トンから2020年には1,240万トンに増加する想定です。 EEEの数量増加は、製品レベルでの環境影響を低減する必要性を強調しており、その中でも有害物質の回避は極めて重要です。
RoHS指令の妥当性を検討する際に考慮すべきもうひとつの要素は、EEEを市場に出してから使用済みとなるまでの期間です。 現在市場に出回っているEEEが廃EEEになる頃には、リサイクルに対する意欲は高まっており、潜在的な有害物質に関する科学的知識が進歩すれば、これらの物質を含む廃棄物のリサイクルができなくなるか、少なくともリサイクル価格が上昇する可能性があります。
その他の要因もRoHS指令の妥当性に影響を与える可能性があります。 REACH規則などの他の化学物質法に含まれる物質と、RoHS指令の規制物質が二重規制にならないよう留意する必要があります。
一般的に、規制措置以外のインセンティブも、EEEに含まれる有害物質の削減を支援することができます。 これは、潜在的に有害な新規物質や、これまで除外されてきた用途に関連します。 例えば、公共調達の要件や、WEEE指令に基づく拡大生産者責任の料金の調節は、これらの物質の代替に貢献することができます。
科学技術の進歩が適切に考慮されない場合、RoHS指令の妥当性、特にその範囲の妥当性も損なわれる可能性があります。 例えば、「商業用」太陽光発電パネルは、再生可能エネルギーの成長を妨げないよう、当初は指令の適用範囲から除外されていましたが、その結果、有害物質を含まない代替品を開発するインセンティブが低下しています。 もう一つの例は、期限付き適用除外 制度の仕組みです。 この制度では、適用除外される可能性のある関連性や範囲と、それを申請し、評価し、実施するために費やされる資源や労力との比率が考慮されていません。 このように、要求がより具体的かつ複雑になり、一部には少量の有害物質を対象としたものもありますが、科学技術の進歩に適応するための枠組みは変わっていません。 非効率的なプロセスは、必要な場合には適用除外を認めると同時に、それらの物質を代替する努力を支援するという制度の有効性を損ないかねません。 例えば比例原則を導入するなどより具体的な適用除外制度に適応させなければ、プロセスを遅らせる可能性があります。 更新が要求された適用除外は、欧州委員会が決定を下すまで有効です。 意思決定が遅れる結果、適用除外の事実上の延長が比較的長期化する可能性があり、これはこの分野のトップランナーにとって不利益となり、最終的には、EEEに含まれる有害物質を削減するための適用除外制度の妥当性に影響を及ぼす可能性があります。
この評価では、開発、試験、検証に長い時間を要するEEE（特定の医療機器など）については、期限付き適用除外の有効期間と期限切れ時の移行期間が短すぎることが分かりました。 現在、どちらの期間も制限されています。 期限付き適用除外は7年の有効期間を超えることができず、適用除外が取り消された場合は、12カ月～18カ月（別途決定）の移行期間が適用されます。
3.報告された結論
RoHS指令は、EU域内のEEEに含まれる有害物質を削減し、バリューチェーンのさまざまな段階で人の健康と環境を保護するのに役立っています。欧州委員会の評価の結果、RoHS指令は、指摘された欠点はあるものの、全体的にはうまく機能していることがわかりました。 このRoHS指令は、EEEに含まれる有害物質の存在を簡単な方法で制限し、廃EEEに含まれる有害物質の存在も制限しています。 EEEのメーカに公平な競争条件を提供することで、RoHS指令はEU市場の調和と機能にも貢献しています。 RoHS指令がなければ、同レベルの調和は達成できなかったといえるでしょう。 また、RoHS指令はEEEに含まれる有害物質を削減するための世界的な基準として国際的な意味を持つようになり、世界中で環境と健康に大きな利益をもたらす可能性があります。
この報告書では、RoHS指令の下での適用除外の決定と物質制限の更新のプロセスは、ある程度透明性と効率性に欠けており、科学的な確実性の点で改善できることが強調されました。 特にRoHS指令における物質規制の準備作業と、REACH規則における物質規制と認可の準備作業との間には、方法論的・手続き的な相違があることも確認されました。 このような問題に対処し、全体的な一貫性を高めるために、欧州委員会は、期限付き適用除外の技術的評価と制限物質リストの見直しプロセスの責任を、欧州化学物質庁（ECHA）に再委託することを提案しています。 これは、欧州委員会が外部コンサルタントの支援を受け、技術的評価を提供している現在の慣行からの変更となります。 適切な移行期間を設け、ECHAとその技術委員会が技術評価プロセスを担当することで、特に他の化学物質法制との相互作用に対処し、一貫性と有効性を高めることができるとしています。 欧州委員会は、RoHS指令の各附属書 の改正の可能性に関する意思決定を引き続き担当することになりますが、これは委任法によって行われることになります。
ECHAへの評価業務の再委託は、物質規制やそれに対応する適用除外を採択する根拠となる実質的な要件には影響しないとされています。 このような再分配は、持続可能性のための化学物質戦略の枠組みの中で確立された「1物質-1評価」の原則を強化し、より合理的なプロセスにつながります。 ECHAが関連アセスメントを実施する場合、ECHAの責任範囲内で、同じ物質に関連する他の法規制のもと、すでに入手可能なまたは収集中の情報やアセスメントを利用することが可能になります。 これにより、他の化学物質法制との整合性が改善され、RoHS指令の要件の1つである「化学物質に関する他の法制、特にREACH規則との首尾一貫性」を満たすことができます。 今後、すべての適用除外申請がECHAとその科学委員会で取り扱われることになれば、必要な適切な資源に加えて、ECHAがEEEの廃棄段階だけでなく、EEEの分野でもその専門性を拡大することができれば、欧州委員会が決定する勧告の一貫性も確保されると考えられます。
もう一つの相乗効果は、ECHAが管理する確立されたITツールを使って、利害関係者にREACH規則に関して最新の情報を提供できる可能性です。 具体的には適用除外 申請書と制限書類を提出するための単一のデジタル・インターフェースを持つことです。 これらの変更を踏まえ、ECHAに業務が再割り当てされた際には、欧州委員会は、除外申請と制限物質リストの見直しプロセスに関するガイダンスを提供する予定です。
また、欧州委員会には2012年の「よくある質問」（FAQ）文書を更新し、技術的・科学的進歩を反映させるため、あるいは時代遅れの解釈を削除するためなど、用語の明確化の必要性が指摘されています。
上記を考慮し、またCEAPの下で優先される他のイニシアチブを考慮すると、現段階では、RoHS指令第24条2項によって要求されるRoHS指令の全般的な見直しは、RoHS指令の改正を伴うものではなく、ECHAへの科学的・技術的タスクの再割り当てに関する的を絞った改正が行われる予定です。6)
RoHS指令を最新のものにし、将来に適合させる可能性があります。 これは、適用範囲の更新（太陽光発電パネルの見直しなど）から始まり、オープン・スコープの導入に関連していましたが、もはや不要となった多くの経過規定を削除することも含めています。 これと並行して、異なるEEEカテゴリーに関連する期限切れの適用除外や特定された管理上の負担を、附属書 IIIとIVから削除することも推進します。
ECHAへの再委託に伴い、2つのプロセスの手続き手順は変更されますが、適用除外の許可と新規物質の評価の枠組みは変わりません。 この枠組みを目的に適合させ、技術や市場の発展に柔軟に対応させるためには、科学技術の進歩に適応させる必要があります。 もうひとつの対策として、制限有害物質を使用する申請に対する期限付き適用除外 制度に手数料を導入することの妥当性を検討することも考えられます。
また、RoHS指令は、EEEに含まれる有害物質が循環経済とゼロ汚染目標の観点から依然として重要な課題であることを考慮すると、強化される可能性があります。 例えば、RoHS指令の目的に反するEEEに使用される新しい物質など、特定の有害物質を評価し、場合によっては制限する必要性は依然として高いです。
同時に、EEEの循環経済を強化する可能性も存在すべきです。 RoHS指令は、EEEのリユーススペアパーツに関する規定を簡素化する可能性があります。 一次原料に比べて有利な条件を導入することで、リサイクル材料の利用を増やすことができる可能性があります。 廃EEEに含まれる有害物質の存在は、WEEE指令で扱われている廃EEEの処理に大きく関係しています。 WEEE指令は現在評価中であり、RoHS指令と緊密に連携することで、多くの相乗効果が期待できます。 例えば、WEEE指令は、拡大された生産者責任を適応させることによって、有害物質の段階的廃止をさらに奨励することができ、逆にRoHS指令は、特定の機器の再利用と修理可能性を支援するために、一時的にスペアパーツを認めることができます。 さらに、RoHS指令は、技術的・科学的進歩の状況に関してその規定の更新や、期限付きの適用除外の使用を通じて、EEEに含まれる有害物質がクローズド・ループ・システムで循環することを認めることにより、重要な原材料を含む物質の流れの汚染防止に役立つ可能性があります。
将来の方向性を定め、その展開に十分な準備期間を確保するため、今後検討されるRoHS指令の改正では、この法律の長期的展望と、廃棄物、製品、環境、化学物質に関する法律の中での位置づけを考慮すべきとしています。
4.今後の動向
RoHS指令について、制限物質の追加や、Pack22、Pack23、Pack24の動向が気になるところですが、具体的な動きは伝わってこないのが現状です。 また、今後、エコデザイン指令やデジタル製品パスポートの動向にも関係してくることが十分に考えられるため、開示される情報に注目したいと思います。
引用
1) RoHS指令の最終決定および改正案の見直し
2) 意見募集
3)公開協議
4) Better regulation: guidelines and toolbox
5)制限物質リストの見直しと、RoHS 2における新たな適用除外要求の評価を支援するための調査（Pack15）
6) 「1物質1評価」の化学物質評価に伴う新たな立法案について
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